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<南アW杯>7割超「勝つと思わなかった」カメルーン戦(毎日新聞)

 サッカーワールドカップ(W杯)南アフリカ大会のカメルーン戦で、日本が勝つとは思わなかった人は75%--。インターネット調査会社のアンケートで、今回のW杯で日本代表への期待が低かったことが浮き彫りになった。

 調査したのは「マクロミル」(本社・東京都港区)。14日のカメルーン戦直後にアンケートを行い、テレビなどで観戦した300人から回答を得た。回答結果は「日本が負けると思った」が59.7%で最多。「引き分け」が15.3%で、勝利を予想していなかったのは計75%に及んだ。「勝つと思った」は17.0%だった。

 試合で活躍した選手を尋ねたところ、1位は、得点を挙げた本田圭佑選手で37.3%。2位は川島永嗣選手16.3%。3位は本田選手のゴールをアシストした松井大輔選手15.7%だった。

 また、各選手へのコメントでは「本田選手は決定力不足の日本で好機をものにする力がある」「松井選手の存在は大きい。彼の1点でもある」などの声が寄せられた。【馬場直子】

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被害総額は21億円か 未公開株代金詐取容疑で7人再逮捕(産経新聞)

 経営実体がない会社の未公開株購入を持ちかけ、代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は3日、詐欺の疑いで、東京都江東区豊洲、無職、小林英治被告(30)ら男7人=いずれも別の詐欺罪で起訴=を再逮捕した。同課によると、1人を除き容疑を認めている。

 同課はグループが昨年3~10月、経営実体がない2社の未公開株を販売し、全国の高齢者ら約600人から計約21億円を詐取したとみている。

 同課の調べによると、小林容疑者らは経営実体がない環境関連会社「アースエコロジー」の株式申し込み依頼書などを埼玉県鳩ケ谷市の無職女性(79)宅に郵送。その後、株取引業者を装って「アース社は将来性があり、上場を予定している。当社が高く買い取る」と電話を架け、昨年9月中旬、女性に代金の429万円を振り込ませ、だまし取った疑いが持たれている。

 同課は昨年11月、別会社の未公開株を販売し、70代の女性から現金38万円を詐取したとして、小林容疑者ら計12人を逮捕していた。

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<事業仕分け>公益法人の「隠れた政府」化、如実に(毎日新聞)

 「事業仕分け第2弾」の後半戦では、本来、民間であるはずの公益法人が「隠れた政府」と化している実態を白日の下にさらした。会場では所管省庁が法人を守るために熱弁を振るう場面が相次ぎ、「法人=子会社」ととらえる官僚側の本音ものぞかせた。事業廃止などによる財源捻出(ねんしゅつ)効果は乏しいが、天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになった。政府は仕分け結果を踏まえ、公益法人全体の改革を進める方針だ。【三沢耕平、小山由宇】

 ◇官僚、擁護に熱弁

 「肉屋と魚屋に一緒になれと言っているようなものですよ!」。資格試験と講習を別法人に丸投げしていた「浄化槽設備士センター」(国土交通省所管)の仕分けでは、丸投げ先2法人との一本化を迫った蓮舫参院議員に対し、丸投げ先を所管する環境省の幹部が声を荒らげて反論した。

 国の予算でボランティアを育成する「全国交通安全母の会連合会」(内閣府)の事業には、仕分け人が「まるで官製ボランティア」「お上意識が強すぎる」などと批判し、廃止判定に。全国の林道を点検する「林道安全協会」(農水省)には「林野庁の仕事では?」(蓮舫氏)と、公益法人としての存在理由が問われた。

 公益法人を税制優遇などで国が支援する狙いは「民間による自発的な公益活動の推進」(公益法人法1条)にある。ところが、生活用の塩の4割を独占する「塩事業センター」(財務省)など、実際には「隠れた政府」が民業を圧迫するケースも散見された。

 省庁と公益法人の癒着の構図は自公政権下でも問題視され、村上正邦元労相の逮捕に発展した「KSD中小企業経営者福祉事業団」(当時)を巡る汚職事件をきっかけに抜本的な制度改革がスタートした。08年に施行した新制度では、省庁の裁量で設立を許可する「主務官庁制」を廃止し、公益法人と省庁の関係は制度上、断ち切られた。

 それでも省庁側が公益法人の必要性を主張し続ける背景には、法人が天下りの受け皿となっている実態がある。枝野幸男行政刷新担当相は24日の会見で「役所のOBが漏れなく存在し、役所の仕事で成立している実態はかなり深刻だ」と指摘。会場を極秘に視察した省庁幹部の一人も「予算を獲得した者より、法人を設立した者のほうが評価されるのが我々の世界。そうした意識を変えなければ現状は変わらない」と漏らした。

 ◇判定実現にハードル

 国所管の公益法人は約6600法人に上るが、後半戦の仕分けで対象になったのは特別民間法人も含めて70法人に過ぎない。政府は仕分け結果を他の法人にも適用する「横串(よこぐし)」の手法を使い、すべての公益法人改革に取り組む意向だ。

 「政府系公益法人という言葉はあってはいけない。きちんと民間法人と政府業務を代行する法人に整理したい」。枝野氏が18日の記者会見で問題視したのは、公益法人の運営が「検定」や「免許交付」など、政府から権限を移譲された業務で成り立っている点だ。権限付与などがある公益法人は約1200法人に上り、仕分けでも厳しい判定が相次いだ。

 「理容師美容師試験研修センター」(厚生労働省)の講習業務は、「講習のための講習だ」(菊田真紀子衆院議員)と批判され、「権限付与の廃止」に。独占的な業務受注が問題視され、「実施機関を競争的に決定すべきだ」と民間参入を迫られる事業も相次いだ。

 政府は公益法人を、純粋な民間法人と、人事・予算・情報公開などで公的管理を強める「新法人」などに分類することを目指す。国発注事業では「役所OBがいない法人」を入札条件に加えることも検討し、国と法人の不明朗な「癒着」関係を断ち切る方針だ。

 政府は今秋にも公益法人全体の改革に道筋を付けたい考えだが、今夏の参院選を前に鳩山政権の支持率は急落。国会議員の仕分け人は「地元に帰っても、米軍普天間飛行場の移設問題や政治とカネの話しかされない」とぼやく。仕分け結果を実際にどう反映させていくのか、改革の実行力が問われそうだ。

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<労働問題>17日ネット番組開始 市民グループが情報発信(毎日新聞)

 昔ガリ版、今ネット--。労働に関する情報をインターネットで発信している市民グループ「レイバーネット日本」が17日夜、動画をオンライン放映する「レイバーネットTV」をスタートする。参院選を前に政党のオンラインTVなども始まっているが、労働問題の専門番組はネット上では初の企画ではという。質問に答えるコーナーの生中継も実施。ネットメディアをビラ代わりに「埋もれている情報に光を当てたい」と意気込んでいる。

 レイバーネット日本は、労働者の現状や労組の情報を共有しようと01年に設立された。メンバーには労組員の他にビデオジャーナリストなど映像に携わる人も多く、集会の様子など録画した情報も発信してきた。

 初回となる17日の放映は、午後8時から1時間。大手メディアでは取り上げられることの少ない現場の情報を市民の視点で紹介するのがコンセプトだ。動画配信サイト「USTREAM(ユーストリーム)」を使って配信する。

 若手労働者から寄せられた質問に、古参の労組員が答える「教えて、おじさん」を生中継。残業代が支払われない、セクハラがひどいなど「不満自慢」のコーナーでは、寄せられた情報を即興で川柳や替え歌にして激励するなどユニークな試みも行う。

 今後も月1回放映予定で、番組内で視聴者との双方向のやり取りを図る。レイバーネット日本の共同代表の松原明さんは「市民メディアならではの視点で情報発信したい。雇用情勢が厳しい中で、働き方を考える刺激になれば」と話している。問い合わせはレイバーネット日本(03・3530・8588)へ。番組の視聴はhttp://www.labornetjp.org/tv。【東海林智】

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御柱祭 柱から落ち2人死亡 長野・諏訪大社(毎日新聞)

 8日午後5時ごろ、長野県下諏訪町の諏訪大社下社で開かれている御柱祭で、高さ約17メートルの柱を垂直に立てる「建て御柱」の最中、柱に乗っていた氏子の男性3人が十数メートル下の地面に落下した。県警諏訪署によると、3人のうち、同県岡谷市の増沢徳寿(のりとし)さん(45)と同市加茂町4の平田和也さん(33)が頭などを打ち死亡。1人が軽傷。他に1人が軽傷を負ったとの情報もあり、同署が詳しい状況を調べている。

 建て御柱は保管場所から境内へ柱を運び、複数のワイヤやロープで引くなどして垂直に立てる儀式。県警や祭りの参加者らによると、ワイヤ1本が切れて柱がぐらつき、3人はバランスを崩して落ちたらしい。命綱を付けていなかった人もいた模様。また周囲にいた1人に切れたワイヤが当たり軽傷との情報もある。

 諏訪大社の御柱祭は6年(数えで7年)に1度行われる。8日は最終盤の見ものである下社「里曳(さとび)き」の初日で、多くの見物客が見守る中、1本目の「春宮一」の柱を立てていた。

 県内外の関連神社でも御柱祭は行われており、4月には同県千曲市の神社で、建て御柱の最中に柱が突然倒れ、氏子の男性4人が巻き込まれて会社員(38)が死亡、3人が重軽傷を負った。【武田博仁、大平明日香】

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